ビザの更新について   

✤ ビザ（在留資格）は現在与えられている１年、３年、５年といった在留期間が満了する前に、引き続き日本に在留するのであれば更新申請（在留期間更新許可申請）をすることができます。就労ビザ（技術・人文知識・国際業務や、技能、企業内転勤など）のほか、日本人の配偶者、永住者の配偶者、家族滞在など、ほとんどのビザで更新が必要になりますが、更新の必要のないビザ（永住や高度専門職２号）もあります。

　更新は在留期限の満了の３ヵ月前から受け付けてくれます。よって、ビザの更新をご希望であれば早めに更新の準備をしてください。ビザの期限が過ぎた後では更新はできなくなります。

　ビザの更新でよくお問い合わせがあるのが、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務や技能、企業内転勤など）の更新で転職している場合です。転職している場合のビザ更新では、一般的な更新ではなく、新たに就労ビザを取得するのと同じほどの準備をして申請しなければなりません。よって転職している場合のビザ更新は慎重におこなってください。

　ここで注意しなければならないのは、これはあくまで転職後の仕事内容が転職前の会社での仕事の内容とほぼ同じ場合です。もし転職前の仕事と転職後の仕事がまったく違う内容のとき、たとえばエンジニアが料理人に転職した場合などは更新申請ではなく在留資格変更許可申請になります。なおこのような変更申請は学歴や経歴が合わなければ非常に難しい申請となります。　

　なお、就労ビザの方ですでに退職している場合は更新はできませんし、日本人配偶者の方で離婚している場合も更新はできません。ただし離婚後に別の人と再婚している場合には更新が可能です。

　以下ではビザ更新（在留期間更新許可申請・application for extension or period of stay）における必要書類と、注意点をご説明いたします。

　なお、当事務所ではビザ更新の代行もさせていただいております。書類作成や入管に申請に行く時間がないなどの場合には是非ご依頼ください。企業などの法人のお客様であれば複数同時にご依頼いただければ割引させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。　 

技術・人文知識・国際業務ビザ更新  

  日本人の配偶者等ビザの更新   

 転職とビザ更新   

✤ ビザ更新の際、会社が変わっている場合（転職）には注意が必要です。会社が変わっている場合には、入管で職務内容や会社についても再度審査が及ぶことになります。すなわち最初から新たにビザを取得するのと同じほどの資料を用意して更新申請に臨むことになります。

　なお、転職した場合であっても、与えられているビザ（在留資格）の活動に該当する場合には直ちに入国管理局に申請が必要とされているわけではありません（１４日以内の届出は必要です）。

　ただし、次の会社での職務内容が自分の持っているビザに該当するかどうかを判断するのが難しい場合もあります。そのような場合には入国管理局において「就労資格証明書交付申請」をすることで転職先の職場が自分の就労ビザに該当していることを証明することができます。

しかし、すでに残りの在留期間が数か月しかないなど少ない場合にはビザ更新申請で直接ビザの該当性を審査していただくことになります。

　転職がある場合のビザ更新のご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。　

LINE・WECHAT相談では、すぐに対応できない場合がございます。

  当事務所でのご依頼料金