研究ビザ
研究ビザと外国人人材

   研究ビザとは    

 

✤ いろいろな分野の研究者のためのビザです!

 

 研究ビザとは、その名のとおり、日本の公私の機関で研究活動を行う外国人のためのビザ(在留資格)です。
 研究者(研究ビザ)と技術者(技術・人文知識・国際業務ビザ)との違いが問題となることがありますが、研究ビザでの研究とは研究自体が目的であり、その研究によって企業の事業活動の直接的な利益につながることを目的としているわけではない点で、技術・人文知識・国際業務ビザでの技術者等の活動とは異なります。
 また、大学で研究や指導を行っている教授(教授ビザ)の活動とも、その活動が大学等で行われているかどうかという所属機関によって異なります。

 


 研究ビザの取得要件は?  

 

✤ 研究ビザを取得するには、基本的に以下の要件を満たしている必要があります。ただし、研究ビザは、日本での研究機関(所属機関)が、国や地方公共団体等の公的機関の場合には以下の要件は不要になっています。

 

   学歴     

  1   大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと(学士・修士・博士)。

  2   日本の専修学校の専門課程(高度専門士)を修了したあと、従事しようとする研究分野での修士の学位を取得したか、または3年以上の研究経験を有すること(大学院での研究期間が含まれる)。

 

  実務経験    

  1   10年以上の実務経験がある(大学での研究期間を含む)。

  

   転勤の場合    

  1   海外の研究機関の本店・支店から、日本に研究機関の本店・支店に転勤して研究をする場合には、転勤元の研究機関での1年以上の研究実績があること。

  ※その他、日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等以上である必要もあります。


 申請方法について  

 

✤ 研究ビザを取得するには、管轄の入国管理局にビザ(在留資格)申請をする必要があります。留学生からであれば「在留資格変更許可申請」を、海外から招へいする場合には「在留資格認定証明書交付申請」でおこないます。

 

   申請者     

 申請者は、外国人本人または所属研究機関(その職員等)になりますが、外国人本人や研究機関に代わり入国管理局が認定した行政書士が申請を代行(取次)することもできます。
 ビザ申請をするには、その要件や必要書類を理解し、それを準備して直接入国管理局に申請に行かなければなりません。管轄の入国管理局によっては大変混んでいることもあり、とても手間がかかるものです。

 ビザ申請の必要がある際は、ぜひ専門の行政書士である当事務所にご相談ください。 

  

   申請場所     

 申請場所は管轄の入国管理局です。管轄は、すでに日本に在住している外国人であれば、その外国人の住所地を管轄する入国管理局になりますが、海外から外国人を招へいする場合には、研究機関の所在地(勤務地)を管轄する入国管理局となります。

 入国管理局の管轄については、下記のリンクからご確認ください。   

                入国管理局の管轄と所在地      

  

   必要書類について    

 研究ビザを入国管理局で申請する際には、多数の必要書類があります。
 研究ビザの申請では、入管から一般的に要求されている書類も多数ありますが、それ以外にも、研究内容や理由書等、任意で添付すべき資料もいろいろ考えなければなりません。
 下記のリンクから、研究ビザ申請で一般的に必要とされる必要書類をご確認ください。

                 研究ビザの必要書類      

  

    審査期間について     

  ビザ申請の入国管理局における審査期間については、おおよそ1カ月から3カ月の範囲内になります。明確に定まった審査期間があるわけではないため、個々の申請および時期によって審査期間に違いが生じます。

 


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当事務所でのご依頼料金    

 当事務所にて研究ビザ申請をご依頼いただいた場合の料金は以下になります。

着手時に料金の一部を着手金としていただき、残りの部分は許可取得時に成功報酬としていただいております。なお複数人の同時申請をする場合には割引料金にて対応させていただきますので、ぜひご相談ください。

料金80,000円(消費税6,400円)

 

※料金のうち一部を着手金とし、残りを成功報酬とします。  

※着手金は不許可でも返金できません。

※変更申請の方は許可時に入国管理局へ4000円の支払が必要です。

 

  

海外と日本とをつなぐ架け橋 行政書士浅岡正道事務所 まずはお気軽にお問合せ下さい。


研究ビザの必要書類

 

 

   1   申請書

※申請書は2種類あります。海外から初めて呼び寄せる場合には「在留資格認定証明書交付申請書(ダウンロードリンクへ)」、すでに何かしらのビザを持って日本に滞在している場合には「在留資格変更許可申請書(ダウンロードリンクへ)」になります(ただしすでに同じ種類のビザを持っている場合で転職した場合にはご相談ください)。

 

   2   写真1枚(縦4cm×横3cm)

 

   3   上場を証明する資料等

※上場企業の場合には四季報等の写し、公益法人等の場合はその認可証写しなど。なお上場企業等でなければ不要。 

 

   4   法定調書合計表の写し

※雇用先の会社の直近年度の職員の給与所得の法定調書合計表の写しです。 

 

   5   雇用契約書

※雇用先の会社と雇用外国人との間の雇用契約書です。労働条件通知書でも可。なお会社の役員に就任する場合には、役員報酬を定めた株主総会議事録または定款の写しが必要。また海外の本店・支店から日本に転勤で来る場合には転勤指示書等。

 

   6   履歴書

※いままでの学歴、仕事経験、具体的な職務内容等を記載した履歴書。

 

   7   学歴・実務経験の証明書

※学歴であれば卒業証明書・成績証明書、実務経験であれば経歴・経験・地位・資格等を証明する所属機関発行の在職証明書等文書等。

 

   8   出資関係を明らかにする文書等

※海外から日本への転勤の場合には、海外の転勤元と日本の転勤先との資本関係(本店・支店・親会社・子会社等)を証明する文書。 

 

   9   会社の登記事項証明書

 

   10   会社の事業内容資料

※会社案内書(パンフレット)や、会社概要説明書などです。

 

   11   会社の決算書

 

   12   事業計画書等

※初年度のため決算書を出せない場合には、新規事業についての事業計画書を添付します。また給与支払い事務所等の開設届出書写しなども必要です。

 

   13   その他理由書等

※外国人雇用の理由書等、適宜提出します。また認定証明書交付申請では392円の切手を貼った封筒が必要。 


ダウンロード
認定証明書交付申請書(研究).pdf
PDFファイル 407.5 KB
ダウンロード
在留資格変更許可申請書(研究).pdf
PDFファイル 317.9 KB

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